電子カルテの本体費用・医事会計システム・セキュリティ対策まで、診療所DXをまとめて補助できるのが診療所診療情報デジタル推進事業です。デジタル導入支援事業とセットで活用することで、計画から導入まで一貫して補助を受けることが可能です。
補助金の概要
診療所診療情報デジタル推進事業は、東京都内の診療所が電子カルテの新規導入・更新、医事会計システムとの連携、セキュリティ対策、Web問診システムの整備にかかる費用の一部を補助する制度です。
医療DXの推進においては、電子カルテの導入が中核となります。この補助金は、電子カルテ本体の費用をはじめ、それに付随するシステム整備費用まで広くカバーしているのが特徴です。
前段階のコンサルタント費用は医療機関診療情報デジタル導入支援事業、電子カルテ導入済みのセキュリティ強化はサイバーセキュリティ対策支援事業が対応します。
対象となる医療機関
以下の条件を満たす東京都内の診療所が対象となります。
- 東京都内に所在する診療所（無床診療所・有床診療所）
- 保険医療機関の指定を受けていること
- 電子カルテを未導入または更新を検討中であること
- 過去に同制度を重複申請していないこと
電子カルテ導入済みの場合は？
すでに電子カルテを導入済みで更新は当面予定していない場合は、サイバーセキュリティ対策支援事業がより適合しやすい制度です。バックアップ機器・EDR・端末セキュリティが対象となります。
対象となる主な経費
この補助金では、電子カルテの導入・更新に関連する以下の費用が対象となります。
- 電子カルテシステムの導入費・ライセンス費：初期費用・月額費用（一定期間分）を含む場合がある
- 医事会計システムとの連携費用：レセプトコンピューターとの接続・データ連携
- Web問診システムの導入費：患者がスマートフォンで事前問診できるシステム
- 電子カルテ関連のセキュリティ対策費用：ウイルス対策ソフト・ファイアウォール整備等（導入時の関連費用）
- 院内ネットワーク整備費：電子カルテ導入に必要なLAN配線・Wi-Fi整備
- スタッフ向け操作研修費：電子カルテ導入時の操作トレーニング費用
- 紙カルテからのデータ移行費：過去の診療記録の電子化・移行作業費
対象外になりやすい費用
以下の費用はこの制度では対象外となりやすいため、注意が必要です。
- 電子カルテと関係のない汎用パソコン・タブレット：専用端末として明確に区分できない場合
- 院内スタッフの人件費・残業代：内部労働コストは一般的に対象外
- 電話・インターネット回線の月額利用料：継続的なランニングコスト
- 内装工事・建物の改修費：電子カルテ導入に直接関係しない設備工事
- 補助金交付決定前の発注・支払い済みの費用：事前支出は対象外
- すでに旧バージョンの電子カルテが稼働中で更新の計画がない場合
ポイント：電子カルテ本体の費用だけでなく、周辺システムの整備費用もまとめて申請できる場合があるのがこの制度の特徴です。事前に申請対象範囲を確認した上で計画を立てましょう。
補助率・上限額
補助率・上限額は公募時期により変更されますが、参考情報を以下に示します。
最新の公募情報は以下の公式ページをご確認ください。
この補助金が向いているクリニック
以下の条件に当てはまるクリニックが活用しやすい制度です。
- 紙カルテ運用中で電子カルテの新規導入を検討している無床診療所・有床診療所
- 現行の電子カルテが古く、バージョンアップ・リプレイスを検討しているクリニック
- 電子カルテと合わせて医事会計システム・Web問診・セキュリティもまとめて整備したい場合
- 導入費用の自己負担を抑えながら診療所全体のDXを一気に進めたいクリニック
- 患者の待ち時間短縮のためにWeb問診・デジタル受付も検討しているケース
デジタル導入支援事業との違い
よく混同されやすい「医療機関診療情報デジタル導入支援事業」との違いを整理します。
| 比較項目 | デジタル導入支援事業 | デジタル推進事業（本制度） |
|---|---|---|
| フェーズ | 導入前（検討・計画段階） | 導入時（本体購入・整備段階） |
| 主な対象費用 | コンサルタント費・調査費 | 電子カルテ本体・周辺システム費 |
| 電子カルテ状況 | 未導入（計画段階） | 未導入〜更新検討中 |
| 対象施設 | 無床・有床診療所・200床未満病院 | 無床・有床診療所 |
| 想定される活用順序 | 先に活用する | 後に活用する |
理想的にはデジタル導入支援事業 → デジタル推進事業の順に活用し、計画から導入まで一貫した補助を受けることが可能です（公募時期・併用可否は要確認）。