医療機関診療情報デジタル導入支援事業とは？
電子カルテ導入前のコンサル費に使える東京都補助金

補助金の概要

医療機関診療情報デジタル導入支援事業は、電子カルテを未導入の東京都内医療機関が、システム導入を検討する際に必要な専門家（コンサルタント）への費用・調査費用を東京都が補助する制度です。

電子カルテの選定・導入は、診療の種類・スタッフ構成・予算・院内ネットワーク環境など多くの要素を考慮する必要があります。専門家の助けを借りることで、自院に最適なシステムを選ぶための計画が立てやすくなります。

この補助金は、電子カルテ本体の購入費用ではなく、導入前の調査・計画フェーズを対象とする点が重要です。導入本体の費用は別制度（診療所診療情報デジタル推進事業）で確認してください。

対象となる医療機関

以下の条件を満たす東京都内の医療機関が対象となります（公募時期により変更される場合があります）。

• 東京都内に所在する医療機関
• 保険医療機関の指定を受けていること
• 電子カルテを未導入であること（導入済みは別制度を確認）
• 無床診療所・有床診療所・200床未満の病院
• 過去に同制度を活用していないこと（重複申請の確認が必要）

施設種別ごとの確認ポイント

対象となる主な経費

この補助金が対象とする費用は、電子カルテ導入の準備フェーズに発生するコスト全般です。

• 導入計画策定コンサルタント費：自院に合った電子カルテシステムの要件整理、導入計画書の作成支援
• 電子カルテ導入前調査費：院内のネットワーク環境・ハードウェア要件調査、現状の紙カルテ管理体制の分析
• ベンダー比較・選定支援費：複数の電子カルテベンダーへのヒアリング代行・比較レポート作成
• スタッフへの事前ヒアリング・業務フロー分析費：導入後の運用設計に向けた現状分析
• セキュリティ要件整理費：個人情報保護・情報セキュリティの観点からの要件確認

いずれも専門のコンサルタント・ITベンダーへの委託費用が中心です。院内スタッフの人件費は対象外になる場合があります。

対象外になりやすい費用

以下の費用はこの制度の対象外となりやすいため、注意が必要です。

• 電子カルテ本体の購入・設置費用：別制度（診療所診療情報デジタル推進事業）の対象となる場合があります
• すでに電子カルテを導入済みの場合：未導入が条件のため、既導入クリニックは対象外
• 院内スタッフの人件費・残業代：内部労働コストは補助対象外が一般的
• 汎用パソコン・タブレットの購入費：電子カルテに直接関連しない汎用機器
• コンサルタントと関係のない設備投資：工事費・内装費など
• 既に支払い済みの費用：補助金交付決定前に発注・支払いが完了しているもの

補助率・上限額・申請時期

補助率・上限額・申請期間については、東京都の公募状況により毎年変更される場合があります。以下は参考情報です（最新情報は公式ページでご確認ください）。

最新の補助率・上限額・公募時期は以下の公式ページをご確認ください。

この補助金が向いているクリニック

以下の条件に当てはまるクリニックは、この補助金を積極的に活用する価値があります。

• 電子カルテを未導入で、導入を検討し始めたばかりのクリニック。どのシステムを選ぶべきかをプロに相談したい場合に最適
• 診療科が複数・スタッフ数が多く、システム要件の整理に専門家の視点が必要なケース
• 過去に電子カルテ導入を検討したが、ベンダー選定で行き詰まったクリニック
• 紙カルテからの移行でデータ管理・セキュリティ面の不安があり、専門家に確認してもらいたいケース
• 将来的に医事会計システムやオンライン診療との連携も見据えてシステムを選びたいクリニック

申請前に確認すべきこと

申請をスムーズに進めるために、事前に以下の点を確認しておきましょう。

• 電子カルテが完全に未導入であることを確認する（部分的な導入も要確認）
• 東京都保健医療局の公式ページで現在の公募状況を確認する
• 過去に同制度や関連制度への申請歴がないかを確認する
• コンサルタント会社の選定基準・相見積もりの取得ルールを確認する
• 補助金交付決定前に発注・契約を行わないよう注意する
• 完了報告に必要な書類（領収書・成果物等）を整理できる体制を整える

よくある質問

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