医療DX人材育成支援事業とは？
クリニックのIT・DX研修に使える東京都補助金を解説

スタッフの電子カルテ研修やサイバーセキュリティ研修の費用に補助金が使えるとしたら——東京都の医療DX人材育成支援事業は、まさにそのための制度です。機器購入ではなく「研修・人材育成」にフォーカスした数少ない医療補助金として、多くのクリニックが活用を検討しています。

本記事では制度の概要から対象経費の具体例、申請前の注意点まで丁寧に解説します。

補助金の概要

医療DX人材育成支援事業は、東京都が医療機関のスタッフを対象にDX・IT分野の研修費用を補助する制度です。医療現場のデジタル化が急速に進む中、機器を導入しても使いこなせる人材がいなければ投資効果が出ないという現場の声に応える形で設けられました。

対象となる医療機関

東京都内に所在する保険医療機関が対象です。開設形態の目安は以下の通りです。

• 無床診療所（いわゆる一般的な内科・外科・皮膚科などのクリニック）
• 有床診療所（入院ベッドを持つ診療所）
• 200床未満の病院

東京都外に所在する医療機関や、保険診療を行っていない自由診療専門クリニックは対象外になる可能性があります。申請前に公募要項を必ず確認してください。

対象となる研修・経費

本事業で補助対象になりやすい研修・経費の例は以下の通りです。ただし、実際の採否は公募要項・申請時点の審査によります。

よく対象になる費用の例（箇条書き）

• 院内DX・IT研修（外部講師招聘費含む）
• 電子カルテ操作・活用研修費
• 医療情報管理研修費
• サイバーセキュリティ研修費（ランサムウェア対策・フィッシング対策・外部業者アカウント管理など）
• AI問診・AI音声入力の操作研修費
• 医療情報技師などの資格取得・技能認定試験費（受験費・教材費）

対象外になりやすい費用

• セキュリティ機器の購入費（UTMやウイルス対策ソフトのライセンス等は「サイバーセキュリティ対策支援事業」など別制度を確認）
• 研修と直接関係のない人件費（受講中の通常業務に相当する人件費は計上不可の場合が多い）
• 電子カルテシステム本体の購入・リース費用（「医療機関情報化促進事業」等を確認）
• 研修会場の設備改修工事費
• 東京都外で実施する外部研修の交通費（要確認）

補助率・上限額・申請時期

補助率・上限額・申請受付期間は公募ごとに変更される場合があります。最新情報は東京都保健医療局の公式ページでご確認ください。

一般的に東京都の医療補助金では補助率1/2〜2/3、上限数十万円〜数百万円程度の設定が多いですが、本事業の最新条件は必ず公募要項で確認してください。申請時期を逃すと次回公募まで待つ必要があるため、早めの情報収集を推奨します。

サイバーセキュリティ研修との組み合わせ方

東京都には医療機関向けのセキュリティ機器導入を支援するサイバーセキュリティ対策支援事業も設けられています。両制度を組み合わせると、機器導入（サイバーセキュリティ対策支援事業）＋スタッフ研修（医療DX人材育成支援事業）の両方に補助が使えるケースがあります。

ただし、同一経費を複数の補助金に重複して申請することは原則として認められません。補助対象経費を適切に切り分けて計画することが重要です。

この補助金が向いているクリニック

• 電子カルテを新規導入・刷新したタイミングで、スタッフの操作スキルに不安があるクリニック
• サイバーセキュリティインシデント（ランサムウェア被害など）のニュースを受け、院内研修を強化したいと考えているクリニック
• AI問診やAI音声入力を導入済み・導入予定で、スタッフへの操作研修を計画しているクリニック
• 医療情報技師など専門資格の取得をスタッフに推奨したいが、費用負担が課題のクリニック
• 外部業者（ベンダー）のリモートアクセスや権限管理に不安があり、セキュリティ意識向上研修を行いたいクリニック

よくある質問